協議離婚の際に弁護士を依頼する方法

離婚には、夫婦の合意だけで行う協議離婚と裁判所の力を借りる裁判離婚や調停離婚などがあります。裁判所を利用した上で離婚すれば、財産分与や養育費、親権の問題など後々内容の詳細で揉めがちな事柄を判決書や調停調書等で証明できます。したがって合意内容に従わない場合は給与や財産を差し押さえるといった強制力の行使が可能になります。一方協議離婚は夫婦だけの取り決めと届出のみで離婚が成立するため手続きの簡便さにメリットがあります。ただし、夫婦間の取り決めが実行されない場合は改めて裁判所を利用しなければならず、却って煩雑になる可能性があります。こうした面倒を防ぐため協議離婚においても弁護士に依頼すると便利です。合意内容の実行性が高まったり、約束違反により裁判所を利用すべき場合でも円滑にできます。

協議離婚において弁護士に依頼するメリット

協議による離婚において専門家に依頼すべきメリットとして具体的にどのような点が挙げられるでしょうか。夫婦は離婚を決意した時点で何らかのトラブルを抱えています。依頼することで離婚後にトラブルが肥大化しないよう助言してくれますし、万が一拗れた場合には裁判手続きなど適切な対策を講じてくれます。また離婚によって生じる夫婦間の財産分与、子供の養育費や親権、監護権、面会の問題などについて仲介してくれます。こうしたお金と子供についての取り決めは離婚原因と異なり、その後の生活に重大な影響を及ぼします。専門家によって妥当な財産分与の方法や養育費の金額が示されれば離婚当事者にとっても納得し易いでしょうし、子供にとってどちらの親権が利益になるか、月の面会回数の取り決めといった感情的になりがちな問題も客観的に処理してもらえます。

どのように信頼できる専門家を探すか

弁護士への依頼を考えた場合でも、どのような手順を踏めば良いのか分からない方もいます。こうした悩みに応えるため無料相談が行われています。各市町村が行うもの、法テラスによるもの、各県の支部が行うもの、各事務所が行うものがあります。依頼先を決めるのは離婚に対する専門性や評判、人柄といった点もありますが、相談者自身がいくつかの無料相談を訪れた上で、信頼できる専門家を選ぶのが一番でしょう。相談者が信頼できる理由は、現在における進捗状況や費用の透明性など説明責任を果たしてくれる点にあるといえます。これらを踏まえて依頼すれば納得して離婚協議を進めることができます。裁判や調停による離婚でなくても弁護士に依頼するメリットは大きいですから、安易に離婚の合意をせずに相談しましょう。

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